由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市はこの分野におきましては、ぜひとも県と連携し、地元である市内企業がこのサプライチェーンに参入できるよう、強い働きかけを行っていただきたいと考えますし、企業がそれに必要な大型工作機械の導入を行う場合には、設備投資への支援が必要と考えますが、それらについても市の対応について伺います。 大項目５、ウォーカブル推進の取組についてをお伺いします。
市はこの分野におきましては、ぜひとも県と連携し、地元である市内企業がこのサプライチェーンに参入できるよう、強い働きかけを行っていただきたいと考えますし、企業がそれに必要な大型工作機械の導入を行う場合には、設備投資への支援が必要と考えますが、それらについても市の対応について伺います。 大項目５、ウォーカブル推進の取組についてをお伺いします。
能代市では現在、工場など新設・増設に伴う商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う工場等改修事業費補助金、地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認することができます。 木材業界の置かれている状況を見てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考えていく必要もあるかと思われます。
また、日々の資金繰りにも苦慮している中で、設備投資、社屋の改修等を行いたいが、なかなか踏み込めないという声が多いのが実態であります。
初めに、総務企画分科会において、総体的な質疑として、実質単年度収支の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、能代火力発電所の設備投資等に伴う固定資産税の増や、国税収入の補正等に伴う普通交付税の追加交付等による財政調整基金繰入金の減が、３年ぶりに黒字となった主な要因と捉えている。
いろいろな設備投資やって、償却が物すごい大きいのですよ。コインランドリーとかやると、物すごい何千万もかかるから、機械の償却から建物の償却から、土地の固定資産税がかかりますから、全部かかって。 ところが、この道の駅はかからないではないですか。これでやれないという話はどういうことかなと。
中国木材株式会社は直近の売上高1,174億円、従業員数2,400人の国内製材会社のトップの企業で、能代工場は設備投資額286億円、従業員数250人、うち地元採用210人、原木使用年間24万立方メートルと発表されております。 堀川社長からは、林業の活性化に貢献したい。
なお、本市産業において優先すべき課題は、労働力の確保と生産性の向上であり、労働力人口が減少する中にあっても、生産量を維持、向上させることができるよう、人材育成のほか、設備投資の促進や製品の付加価値、高付加価値化等に向けた取組を支援しているところであります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
このように新たな設備投資は困難な状況にありますが、利用者の満足度や利便性を向上させるため、ナイター券の新設に必要な条例改正案を本定例会に提案させていただいたところであり、またかねてより利用者から多くの要望がありましたナイター営業前のゲレンデ整備につきましても、本年12月から実施することとしております。
○産業部次長（阿部正幸君） 国立公園八幡平魅力アップ事業補助金についてですけれども、この事業の対象となりますのは、八幡平魅力アップ構想というものを一昨年度、八幡平温泉リゾート協会が主体となって地域の関係者と共に策定したものがあるんですが、その中で後生掛集団施設地区について大分設備も老朽化していて、それぞれの集客のためには新たな設備投資が必要だということがありました。
また、今回の支援に当たりましては企業誘致と同様の考え方で進めており、企業誘致において、交渉では、初期投資・設備投資に対してどこまで支援できるかがポイントであります。 本件では、いろいろと心当たりの企業等に当たった中で、老朽化に伴う初期投資がネックになって断られたケースがほとんどであったことから、相当の支援を前提に進められたと聞いております。
民間でできなければ、行政による積極的な設備投資が必要と考えます。 現在、秋田県内の電気充電スタンドは205台、うち道の駅には、現在18台が設置されており撤去にはまだまだ時期尚早と考えます。市では今後どのように取り扱っていくのか当局の見解をお伺いいたします。 次に、大項目３、新型コロナウイルスに対する心のケアについてお伺いいたします。
このため、新たに情報サービス業をターゲットとして企業誘致を推進するほか、設備投資の支援や市内企業の販路拡大、ＩＣＴ化等の推進に加え、従業員の資格取得支援などにより、市内企業の労働生産性と給与水準の向上につなげてまいります。また、女性の活躍推進や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業の表彰制度などを通じて、働きやすい職場環境の整備を進め、よりよい働く場の確保に努めてまいります。
市として率先して大型化が予想される部品や治具の製作に参入を希望する企業に対し、設備投資への助成や人材育成の研修などを行うべきと考えますがいかがでしょうか。大型部品の製作のための設備投資は数億円の金額が必要となりますし、また製作時のプログラムの作成やオペレーションの技術の取得は一朝一夕にできるものではありません。これらの助成や研修の検討をお願いするものであります。
農家は規模拡大への設備投資をし、交付金を返済に充ててきた。今後の資金繰りのめどが立たず、はしごを外された思い。ソバ転作のために、水はけをよくし、何年もかかって土壌をサラサラにしてきた。国の言うように５年に１度水田化にすれば、今まで転作のために条件整備をしてきたのに何にもならない。
次に、市民への恩恵は何があるのかについてでありますが、風力発電設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及びメンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が見込まれます。
当該箇所については、過去にも周辺自治会から融雪歩道に関する要望が提出されておりますが、秋田県では、設備投資費や設置後の維持管理費が膨大となることから、その費用対効果から、新規の整備は難しい状況であると伺っております。市といたしましては、引き続き秋田県と連携を取りながら、機械除雪による歩行者の安全確保を図っていきたいと考えております。
初めに、基本戦略1の「活力を生む地域産業・生業を支える」についてでありますが、地域産業の成長支援については、市内企業の積極的な設備投資や従業員の資格取得を支援してまいります。
スマート農業の実用化に向けましては、まだ現状では生産コストと比較して設備投資面では割に合わない面もあるようですが、担い手不足や高齢化の課題を解決するためには長い目で見ていく必要があるものと思っております。
このため、産業振興では、鹿角工業団地や十和田インターチェンジ周辺エリアへの企業誘致を進めるほか、地元企業への設備投資支援など経営基盤の強化を図り、工業の集積を促進してまいります。
また、企業誘致では、中国木材株式会社の進出により大規模な設備投資と新たな雇用の創出が見込まれることに加え、米代川流域の全国有数の森林資源の活用により、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化が期待され、これらの新たな動きは、地域の活性化につながるものであります。